相続対策

相続税対策サービス

１．相続対策サービス

最適な相続対策により、円滑な相続と税負担の低減に向けて支援します。

＜このような方にオススメします＞

相続対策を始めたいが、相談できる人がおらず困っている
相続対策を検討するにあたり、何から始めればいいのか分かりやすくアドバイスして欲しい
現時点での相続税の概算額を知りたい

＜相続対策サービスの効果＞

相続財産の整理ができ、評価額・相続税額を知ることで対策が打ち易くなる
最適な相続対策スキームによる円滑な相続の実現、納税資金の確保及び税コストの低減
専門家の支援により手続きをロスなく進めることが可能

２．相続対策サービスの流れ

相続対策サービスの具体的な事例

１．贈与で対策を行う場合

（１）暦年課税贈与で相続財産から切り離す

110万円の基礎控除を利用して、毎年こつこつとお子様たちに贈与する方法です。

暦年課税贈与　⇒ 　基礎控除　年間110万円　⇒　相続財産から分離
精算課税贈与　⇒ 　特別控除　2,500万円　　⇒　相続財産に合算

（２）暦年課税贈与の配偶者控除を利用して自宅を贈与する

暦年課税贈与　⇒　配偶者控除　2,000万円　⇒　相続財産から分離
※婚姻20年以上の場合に限ります。

（３）収益物件を贈与する

家賃収入がある建物を贈与すれば、家賃が子供の収入になります。
贈与するのは建物だけで構いません（敷地を贈与する必要はありません）。

（４）退職金支給により評価を下げて自社株を贈与する

オーナー社長の引退または老齢で相続が迫っている時期には、社長へ退職金を多額に支払い、株価が下がったところを見計らって後継者に持株を贈与・譲渡しましょう。

２．孫を養子にする

養子が一人増えると、基礎控除が600万円増えるだけでなく、適用税率が下がる場合があります。さらに養子にしたからといって相続財産を分配する必要もありません。
あくまでも、法定相続人の数を増やすことに意義があるのです。ただし、養子の数に含めることができる人数には一定の制限があります。

＜メリット＞

• 基礎控除が600万円増える
• 適用税率が下がる場合がある
• 孫を養子とした場合は、相続税を一代飛ばせる

＜デメリット＞

• 孫を養子とした場合は、孫の相続税が2割加算となります。

３．生命保険でスムーズな遺産分割をする

死亡保険金は指定した受取人の固有の財産となりますので、遺産分割を行うことなく確実に受取人のものとなります。
さらに、法定相続人×500万円までは非課税となります。

４．小規模宅地等の減額の適用要件を確認し、適用できるかを検討

５．個人所有の不動産を法人所有不動産に換える