サービス

事業承継サービス

会社が発展し、存続し続けるために「社長のための」「会社（従業員・取引先・利害関係者）のための」「後継者のための」事業承継のコンサルティングをご提供いたします。

「後継者不足」「納税資金確保」「相続税課税強化対策」「遺産分割」など、様々な問題を抱える事業承継を円滑に行うには、早期にしっかりとした対策を行うことが求められます。

工藤会計事務所では、お客様の現状を踏まえ、事業承継の最適な手法と準備について、ご提案とサポートをいたします。

事業承継サービスメニュー

事業承継は、親族内承継と親族外承継の2つに大別されます。
工藤会計事務所では、ご子息へ引き継ぎたい方（親族内承継）は当然のこと、役員・従業員へ引き継がせたい方、
会社を売却したい方（親族外承継）のご検討をされるお客様の様々なニーズに応じてサービスを提供致します。
お客様との面談を重ねることで問題点を明確にし、それに対応するための様々な手法を比較検討し、最適な対策を行うことで、会社の経営を圧迫することなく円滑な事業承継を行えるようお手伝いさせていただきます。

親族内承継
人的承継	物的承継
次世代の経営体制・組織体制の確立 後継者の選定・育成 人脈や経営ノウハウの引き継ぎ	株価の評価引下げ対策 財産の移転対策 納税財源の確保対策

親族外承継
Ｍ＆Ａ	MBO／EBO
会社の事業内容に魅力があれば他社へ売却や統合することも可能です。	会社役員や従業員が会社を経営していく方法です。 第三者が経営を行う場合に比べて承継がしやすい点がメリットです。

事業承継サービスの全体の流れ

ご子息へ引き継ぎたい方（親族内承継）をご検討されるお客様へのサービスメニュー

1．株価の評価引下げ対策

【自社株評価】
非上場会社の株式評価については、財産評価基本通達によりその評価方法が定められおり、
その評価方法は、類似業種比準価額方式と純資産価額方式という2つの評価方式により評価されます。
自社株式の評価が引き下がる様に対策を検討致します。

【持株会社設立サポート】
会社が複数社あるような場合には、株式交換などにより持株会社化することで評価額を引き下げられる事があります。
また、持株会社としておくことで、将来の株価上昇を抑えることができる可能性があります。

2．財産の移転対策

【贈与または売買】
自社株式の評価引下げ対策で株価を引き下げた場合、そのタイミングで株式の移転を行う必要があります。
生前に移転する方法として、売買（後継者や資産管理会社などへの売却）や贈与（暦年課税贈与、相続時精算課税贈与、納税猶予制度を活用した贈与）があり、いずれの方法が最適かご提案致します。

【議決権対策】
評価額が低く、自社株式の生前移転のタイミングとしては良くても、会社の経営を考えた場合、後継者に経営権を移転するには、まだ早いという事があります。
上記のような場合に応じて、種類株式（無議決権株式、黄金株）などの活用により対策を行うことができます。

3．納税財源の確保対策

【相続税額などの試算】
自社株以外の財産も把握した上で、相続税額などの試算を行い納税に問題がないか検証いたします。納税資金に不足がある場合にはその対策を検討いたします。

【生命保険・役員退職金の活用】
納税資金が不足する場合、その財源とするため生命保険の加入や役員退職金の活用を検討いたします。
また、役員退職金制度が整備されていない場合は、退職金規程の整備などもお手伝いいたします。

【自己株式の取得】
相続人個人では納税資金が不足する場合でも会社に資金がある場合、または会社であれば銀行からの融資が受けられる場合には、相続した株式を発行会社に自己株式として買取してもらう事で、相続人の納税資金を確保することができます。
なお、相続した株式を相続開始後3年10か月以内に発行会社に売却した場合には、「みなし配当課税の停止」及び「相続税の取得費加算」の特例の適用を受けることができ、株式売却に係る税負担を少なくすることができます。

【非上場株式などの相続税の納税猶予及び免除制度の活用】
一定の要件を満たせば、自社株式の承継に係る相続税額の80%の納税が猶予（更に次の世代に自社株の承継が行われた場合は免除）される制度です。
上手に活用できれば相続税負担が大幅に減少しますが、注意すべき点も多いため、その活用について検討し、実行をサポートいたします。

役員・従業員へ引き継がせたい方、会社を売却したい方（親族外承継）のサービスメニュー

1．役員・従業員へ引き継がせたい方（ＭＢＯ／ＥＢＯ）

大切な会社の経営を貴社の役員、従業員によりスムーズにバトンタッチできるよう、総合的な支援を通じて、更なる会社の成長とゴーイングコンサーンを一緒に考えていきたいと願っております。

会社の役員や従業員が会社を引き継ぐ場合、これらの承継者は一般的に資金力に乏しいため、会社の株式をどのように引き継ぐかが問題となります。一般的には、役員や従業員が持株会社を作って資金調達をし、その会社で株式を買取り、合併などを行う形となりますが、これらの際の資本構成に関するアドバイスや、合併などのお手伝いをいたします。

2．会社を売却したい方（Ｍ＆Ａ）

会社の売却といっても、手法は様々（株式譲渡・合併・会社分割・事業譲渡・株式交換・株式移転など）で、それぞれの手法には、メリット・デメリットがあります。
工藤会計事務所では、オーナー様、従業員、取引先などの利害関係者全ての視点から現状を分析した上で、お客様にとって最良の手法をご提案いたします。

M&Aは、買い手を見つけ、その買い手に売却する会社の内容を精査してもらい、問題がなければ価格などの条件交渉をした上で契約締結という流れになります。
これらの場面において、ファイナンシャルアドバイザー（ＦＡ）として売り手又は買い手に対する包括的なアドバイザリー業務を行います。

また、タックスシミュレーションによる最適なM&Aスキームの検討、事業計画策定等による企業のバリューアップサポート等のコンサルティング業務も行っています。